原則

諸届のように相手先を本人に限定している取引は、原則として代理人からは受けるべきではありません。やむを得ず受ける場合は、代取の権限者に意思確認を行う等、慎重に対応します。

口座振替（口振）の取扱い

口振についても、代取に意思確認をしたうえで対応します。新しい出金の契約とも取れるためです。

不正・牽制の観点

本人限定取引を代理人が行うと、住所変更 → 法人カードの入手などの不正につながるおそれがあります。

• 本人限定取引は安易に受けない。
• 代取権限者への意思確認を徹底する。

受電時の回答例

「代理人（代理人専任届）から諸届は受けられる？」→ 原則不可。やむを得ず受ける場合は代取権限者への意思確認を条件とする旨を案内します。

出典：行内コールセンター ナレッジ「代取（代表取締役）の変更」／音声書き起こしテストサンプル（2024/10/30版）パターンA（支店）・パターンB（法営）。※意味・取扱いが資料で確定できない項目は「要確認」と表記しています。推測による断定は行っていません。